コロナ差別の学習会（ご報告）

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山口県人権・同和教育研究協議会の学習会が１月２３日、宇部市隣保館厚南会館でおこなわれ、山口県人権啓発センターの川口泰司事務局長が「コロナ差別が問うもの」と題して講演をおこないました。

講演では、コロナ禍におけるデマやフェイク情報の拡散、感染者の特定、個人情報晒しなどのネット人権侵害、「自粛警察」の暴走など具体的な差別事例が報告され、問題点や課題などが提起されました。

感染者差別の背景には「感染したくない」という不安感や、感染者バッシングへの恐怖感、「感染したら迷惑をかける」という孤立感などの悪循環があり、差別を悪化させていると指摘。「感染しても大丈夫やで。みんなで支えるから」という人権のまちづくりの重要性が語られました。

最後に川口事務局長は、「コロナ禍では、もともとあった差別や人権侵害、社会矛盾が浮き彫りになった」として、コロナ禍で問われた課題を克服し、差別禁止法の制定、被害者救済制度、人権確立社会へのチャンスにしようと呼びかけました。