朝日新聞（香川版）に「ネットと部落差別」の記事が掲載されました！

県内の同和地区への言及があるスレッドを少なくとも週２回はチェック。個人のプライバシーを侵害▽他人を誹謗（ひぼう）中傷▽差別を助長する、といったおそれがある書き込みを見つけると、班内で協議し、掲示板の削除依頼方法に従って要請する。具体的には、県内の同和地区名をあげたり、県内の同和地区について語るなかで差別的な言葉や個人名を書いたりしているものが対象になるという。】

【これまでの削除依頼計１４６２件のうち、実際に削除されたのは約４７％の６９２件。独自のガイドラインに基づいて削除が進む掲示板もあれば、ほとんど削除実績のない掲示板もあるという。県は「自治体単位での監視には限界がある。削除基準を国レベルで検討してもらい、全国の自治体で一律に取り組めばより大きな効果が期待できる」と話す 】

【法施行を受け、兵庫、鳥取県も新たに１８年度からモニタリングを始める。兵庫では、検索の方法や削除依頼の判断のポイントを習得してもらうため、県内市町職員を対象にした研修にも取り組むという。】

「削除基準策定を」
【ネットと部落差別の問題に詳しい一般社団法人山口県人権啓発センターの川口泰司事務局長（３９）に話を聞いた。

被差別部落に対するデマや偏見を助長する差別的情報は、掲示板に限らず、質問サイトや動画サイトなどにも圧倒的な量で発信され、拡散している。差別的なサイトほどアクセスが多く、検索上位に表示される傾向がある。

また、同和地区名がリスト化されて拡散し、結婚相手の身元調査、転居や土地取引の際の差別調査に利用されている。関係する個人の住所や電話番号も無断で公開され、各地で嫌がらせ電話などの被害も生じている。

現在、ネット人権侵害の被害者は、本人が削除要請を行わなければならず、自力救済が基本だ。まずは、行政が相談窓口を設け、権利回復への支援を行う必要がある。

自治体によるモニタリングが広がっていることは評価できる。さらに、それを全国レベルで集約する仕組みを作れないか。監視するサイトを増やし、削除傾向をつかみ、悪質なサイトやプロバイダーの課題を積み上げる。部落差別解消推進法には実態調査の実施が盛り込まれた。今後、国が差別投稿や被害の実態を把握し、削除基準を策定する必要がある。まずはモニタリングを通して実態把握に努めてほしい。

そして、ネット事業者側も利用規約に差別禁止規定を設け、国が示す削除基準をもとに自ら削除できるようにする。また、ネット規制だけでなく、同和教育を受けていない若い世代が閲覧して影響を受けていることから、学校や地域での同和教育の充実も必要だ。】