『ネット上の部落差別と今後の課題ー「部落差別解消推進法」をふまえてー』が発刊

第２部は「自治体のモニタリングと実態調査」（実践編）
⑤「福山市のモニタリングと啓発活動」（福山市）
⑥「尼崎市のモニタリングと職員研修」（細見義博）
⑦「ネット上の部落差別の実態調査の手法」（高 史朗）

資料編は、兵庫県や各地の自治体のモニタリングの事業の実施要綱や「削除要請マニュアル」等もあり、自治体やＮＰＯ、個人などがすぐに実践・導入できる取り組みの資料を盛り込んでいます。

ぜひ、多くの方に読んでいただき、これからのネット対策に活かしてもらえたらと思います。

一般の書店では販売していないので、部落解放・人権研究所へ直接、ＦＡＸｏｒメール等で、申込をしてください！
山口県人権啓発センターでも在庫があるので、購入される方はご連絡下さい。