長門市「人権意識調査」（2020）結果、厳しい部落差別の現実が明らかに

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長門市が昨年12月、部落差別解消に向けた「長門市人権に関する市民意識調査」を実施した。調査表は法務省の「国民意識調査」をもとに長門市独自の項目も入れた調査項目を作成。市民５００人を対象に郵送請求で実施した（回収率５８％）。

「部落差別解消推進法」の認知度
「部落差別解消推進法」を「知っている」１３％
「名前は聞いたことあるが内容までは知らない」３２％
「知らない」５４％

差別言動の見聞きした経験（過去１０年以内）
実際に周囲の人が部落差別にあたる言動をしているの見聞きした経験がある人は２４％であった。
内訳（複数回答）は多い順に、

①「結婚や交際」６６％
②「就職や職場」２３％
③「身元調査」２１％
④「悪口」３０％
⑤「同和地区の所在地等の公表」２０％
⑥「住宅購入や転居時に同和地区を避ける」１５％

であり、加差別の現実が浮き彫りとなった。

ネット上の部落差別について
ネット上の部落差別を見たことがある人は９％であり
内訳として
「集団に対する悪口」４３％、
「個人を名指しした悪口」３４％、
「同和地区名の公表」３４％

部落差別の認識
「部落差別はいまだにある」72％
「存在しない」27％

交際・結婚相手が部落出身か「気になる」22％
住宅購入や転居先が同和地区か「気になる」26％
求人の応募者や職場の同僚が部落出身か「気になる」６％

教育・啓発の内容
部落差別解消のための教育・啓発の内容としては、
「差別をしてきた人（現在は反省している人）の話を聞く」５４％
「部落の歴史について学習」５１％
「当事者の体験談や生き様から学ぶ」３４％